ご提供するサービス
1. インド企業の買収・出資、合弁会社設立等に際してのフィナンシャル・アドバイザリー・サービス
これからインド企業を買収、出資、合弁会社の設立を検討する企業様に対してご提供するサービスです。
相手方、相手方アドバイザー、貴社側の各専門家との連携をリードし、円滑なプロジェクトの推進をサポートします。
デューディリジェンス（DD）の運営、DDの結果を踏まえた取引リスクの分析や対策の検討、取引ストラクチャーの検討、企業価値の分析・評価、交渉戦略の検討サポート、最終契約書交渉に関する支援等を実施致します。
2. インド企業との協業関係の見直し、資本に関する協議に関するコンサルティング・サービス
すでにインド企業と資本関係、協業関係をお持ちの企業様に対してご提供するサービスです。
インド企業との協業の開始や見直し、技術支援・協業に関する契約の締結や条件の見直しに伴う各種論点の整理や、実際の交渉支援等を、弁護士や会計士・税理士等の各専門家と連携しながら実施します。
相手方との関係から、直接協議の前面に立たない形でのアドバイスのご提供も致します。
3. その他関連専門家のご紹介
これまでに培った、インド関連専門家とのネットワークを活用して、多面的に貴社のインドでの活動をサポート致します。
[例]
- インド現地法人に関する不正調査、コンプライアンス調査
- インド市場調査、インドハッカソン等によるイノベーション創出、IT系人材発掘
- インドでの人材雇用（駐在員のローカルスタッフへの切り替え等）、人材派遣に関する助言
- インドにおけるインフラ関連プロジェクトの遅延理由分析、損害額試算
アプローチ
― 3つのお約束 －
① "クライアントにとっての
最善の利益"の定義"５年後、「このプロジェクトのこの決断は正しかった」とプロジェクトのリーダーが思える状況を作る事"、をクライアント企業にとっての最善の利益と定義します。
インド関連M&Aの関係者が現地に赴任されるケースも多いと思います。例えばプロジェクトを通じて実際に現地に赴任された方が、任期を全うされて帰任するその時に、「このプロジェクトをやってよかった」と思えるような状況を生み出し、より日本とインドの経済活動を活発にする。
その為のアドバイスをご提供していきたいと思います。
② 正しい判断をする為の
解決策のご提供左記に定義した、「クライアントにとっての最善の利益」を目指し、クライアントに”正しい判断”をして頂くための解決策をご提供していきます。
様々な論点が複雑に絡まった状況においても柔軟に、よりシンプルな解決策のご提供に努めます。あるべき論や理想論ではなく、ブリコラージュ（今⾝近にあるもので間に合わせる⼒）に、物事を解決・正しいご判断をして頂くための解決策をご提供します。
「何をやるか」ではなく「どのようにやるか」によって付加価値を⽣み出していきたいと考えています。
③ あらゆる類型の取引に対応
する事で日本企業をサポートインドのスタートアップ企業への出資の検討、インド企業へのマイノリティ出資、合弁会社の設立等は、大手の証券会社・投資銀行のサポートが得られにくい類型の取引です。
例えば「まずは少額で出資し、どこかのタイミングでは過半を取得したい」といったお話は、「シンプルな100%買収」よりもより考慮すべき論点が多く、また将来発生する事態を見越した契約書の設計といったハード面だけでなく、相手方との関係性というソフト面がより重要になります。
10年後の日本・インド両国の経済環境を考えると、このような類型の取引の方がより重要であると考えており、弊社の存在意義もあると考えます。
